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耐震 大分リフォームⅢ 耐震診断の必要性
- 投稿日：2016年 5月25日
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熊本、大分地震から一ヶ月が過ぎ、被災地の復興がまだ進んでないこの時期「木耐協」
から九州組合員へ連絡がありました。
平素より当組合の活動趣旨にご賛同いただき、誠にありがとうございます。さて、先月発生
いたしました熊本地震への対応について、国土交通省から"住宅リフォーム事業者団体登録制度"
の登録団体に対し、別紙のとおり要請がありましたのでご案内させていただきます。
国では熊本地震により損害を受けた方へのサポートとして、事業者の紹介を希望する被災者
への告知や関係自治体への配布、関係団体のホームページへの掲載等を行うため、被災住宅
の補修に対応できる住宅リフォーム事業者リストの作成を進めています。
つきましては、九州地区に本店・支店を置く組合員様のリストをまとめ国土交通省へ提出させて
いただきたく考えております。
国土交通省からの要請文
「木耐協」 組合員として、被災地の早期復興にできる限り協力したいと思います。
熊本地震から1ヶ月以上が経過し、余震も少しずつですが収まってきているようです。避難されている方は
1万人を切りましたが、それでも9000人を超す方々が余震におびえながら自宅から離れた生活を余儀なく
されています。改めて今回の地震の猛威と計り知れない影響力に驚くばかりです。
倒壊現場から解明されつつある住宅の耐震性・耐震基準に焦点を当ててご紹介します。
【新耐震基準でも倒壊している】
被害を受けた住宅は、昭和56年の建築基準法改正前の物件（旧耐震）が多くを占めていますが現地調査
報告によると、56年以降に建てられた住宅（新耐震）でも全壊している物件が確認されています。
さらに驚愕の事実として、接合部の強化や耐力壁のバランス規定が導入された平成12年以降に建てられた
住宅でも全壊しているものがあると報告されました。
被害の大きかった熊本県益城町での日本建築学会の調査によると、12年以降の住宅で全壊している物件が
17棟にも上るとみられ、原因をさらに詳しく調べています。調査にあたった京都大学の五十田教授によると、
耐震基準はあくまでも地震で建物が倒壊しない「最低の基準」であり、施工ミスや設計上の配慮ミスなどが
あった場合、今回のような激しい複数回の揺れでは倒壊する可能性があると指摘しています。
【今後どうなる？】
被災された建築物の調査・分析・検証はまだまだ途中段階であり、今後さらに明らかになってくると思われます。
ただし、震度7の地震が続発したことは、今までの耐震基準の考え方からすると「想定外」な事象であり、今後は
建築基準法の改正も含めた対応策が検討されるようです。
【私たちのすべきことは？】
旧耐震の物件はもちろんですが、新耐震、特に平成12年以前の物件は「既存不適格」の可能性が高く、まずは
住宅の耐震性能を調査する「耐震診断」をさらに広く普及させていくことが急務です。
尊い命を守るために、1件でも多くの住宅の耐震診断と改修工事をおこない、地域防災・社会貢献に繋げたい
と思ってます。
