耐震リフォームⅡ 耐震診断 書類編


弊社は 「木耐協」 の組合員です、現場調査後申請書類を作成し事務局へ送付します。 
木耐協 「小野秀男理事長」の挨拶文ご紹介します。

私共、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)は、平成10年7月に民間の任意団体、木造住宅耐震補強推進協議会として発足し、平成11年3月4日より国土交通省(旧建設省)を主務官庁とする協同組合として新たなる一歩を歩み始めました。
 
また、平成27年3月20日に国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の第3号団体として登録されました。これは国がリフォーム事業者団体にお墨付きを与える制度で、木耐協はその登録を受けた団体となりました。 平成27年10月末時点で全国47都道府県、1,095社の方々が参加されております。

 全国には土木建築関係だけでも多数の協同組合が存在する中、木造住宅の耐震性向上に特化した分野では我々が初めての試みであり、私共の活動は、耐震診断や補強プラン提案等の普及啓蒙活動のみならず、補強技術の研究・開発と普及についても大きな原動力となり得ることと確信しております
 私共木耐協では、今後もこの分野における公的な団体や自治体との密な関連を保ち、協調関係を結びつつ、活動して参りたいと考えております。




耐震診断申請書類の作成から申請までの流れをご紹介します。

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ヒヤリングシートにお客様の名前や、要望を記入します。


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現地調査表に、現場で調査した具体的な内容を記入します。耐震診断をする上で重要な書類です。
各チェックリストは、50項目以上ありとても重要なことが記入されてます。耐震診断士の資格者でないと
記入できません。


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設計図面とうりに現場が建てられているかを確認します、時々図面変更がある場合があります。
筋交いの位置、の位置など特に注意が必要です。その他の記号は、窓や開口部の寸法がわかる
ような記号になってます。この図面作成は、何度も何度も確認して作成するので、時間がかかります。
最終的にこの図面をもとに、耐震診断結果報告書が作成されます。


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現地調査表を送付後、報告書が届けられます。このピンクの報告書は地震が発生した場合、建物が倒壊する
可能性があるか、ないかをそれぞれ数字で記入してます。また図面には危ないケ所がわかるように色分けしてます。

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このブルーの報告書の内容が、耐震改修提案書です、倒壊するケ所の耐震方法を、数字や図面などで詳しく
提案し、また耐震用補強金具や部材などをどのケ所で使用するかが記入されてます。お客さまには不安に
ならないように説明します。

  参考  下記 「木耐協」 の登録証明書 


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参考  下記 大分県建築物総合防災推進協議会  の登録証


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