耐震Ⅱ


大分県内は6月は震度3以上の地震はありませんでした。震度3以上は4月29日由布市で
観測したのが最後だそうです。

これから先は、大きな地震が発生しないことを願います。先週発表された「全国地震動予測地図」
についてご紹介します。

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は、6月10日に全国各地で今後30年
以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した、2016年版の予測地図を発表しました。

全国的な大地震発生確率の傾向は、前回の2014年12月公表からあまり変わっておらず、
千葉市・水戸市・横浜市が80%を超えたほか、静岡市・徳島市・高知市なども70%前後と
なっています。また、2014年11月に白馬村で甚大な被害があった長野神城断層地震を受けて、
長野県北部から山梨県南部に延びる糸魚川―静岡構造線断層帯について評価を見直した結果、
長野県安曇野市が前回と比べて10.4ポイント上昇し、29.5%となっています。

ただし、今回の発表は2016年1月時点を基準としており、4月に発生した熊本地震の影響は加味
されていません。データによると熊本市の発生確率は7.6%となっており、全国的にみて高いとは
いえませんが、実際に大地震が発生し甚大な被害が出ています・・・

本データの大地震発生確率の傾向・見方として、以下の分類・整理が必要です。

★海溝型地震(トラフを原因とする)による影響が懸念されるエリアでは、海と陸のプレートが接
する相模トラフや南海トラフが連なり、数十~数百年間隔で大地震が発生することなどが影響して、
30年以内の発生確率が高くなります。

★内陸型地震(断層を起因とする)の影響が懸念されるエリアでは、内陸の活断層がずれて大きな
地震を起こす頻度は1千~数万年に1度と、プレート境界の地震に比べて少ないため、30年以内
の発生確率は低くなる傾向になります。

以上の考察から、データ上の発生確率の数字を表面だけでみて 「危険・安全」と判断するのは早計な
ようです。海溝型地震の影響を受けるエリアにおいては、高発生確率の数字を受け止めて対策が
必要になります。

これに対し、「国内には多くの活断層が分布するため、強い揺れに見舞われる確率がゼロの所はない」
との平田委員長のコメントにあるように、内陸型地震の影響を受けるエリアにおいては、たとえ発生確率
が一桁台であっても安心できる訳ではなく、活断層の所在などに注意を払い、こちらもしっかりとした対策
が必要となります。

ぜひ一度、この予測地図をご覧いただき、皆様の今後に役立っていただければと思います。



【西日本新聞】
「地震確率7.6%」熊本の教訓 数値低くても備え必要
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/251220


【政府 地震調査研究推進本部 地震調査委員会】
全国地震動予測地図2016年版
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2016/


J-SHISマップ(発生確率・トラフ・活断層を見ることができます)
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/



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